定義から考える無形文化遺産　UNESCO Intangible Cultural Heritage by definition

在庫状態 : 在庫有り

著者：石野 利和
仕様：B5判並製272頁
ISBN：978-4-909348-57-9
発行日：2022/12/4
ユネスコの無形文化遺産保護条約と国内法には齟齬がある!?
無形文化財の保護に先進的に努めてきた我が国であるが、ユネスコの無形文化遺産保護条約を締結するに当たり、国内措置として示された国内法（文化財保護法及び文化芸術振興基本法（現、文化芸術基本法）、独立行政法人文化財研究所法、独立行政法人日本芸術文化振興会法）の「無形文化財」「無形民俗文化財」「文化財の保存技術」は、果たして条約の「無形文化遺産」の定義と一致するのか。
2009～2019年に保護条約の代表一覧表へ記載された373件を、個々に文化財保護法にあてはめて該当の有無を分析。2013年記載の「和食：日本人の伝統的な食文化－正月を例として－」や、外国法との比較、法的整備の検討を含めて研究した博士論文全文を掲載した。
「無形文化遺産」とは何かを改めて問い直す。

◆著者紹介
1959年生まれ。京都大学法学部卒業。
放送大学大学院文化科学研究科博士後期課程修了。博士（学術）。
1981 年文部省入省。岐阜県教育委員会学校指導課長、OECD日本政府代表部一等書記官、徳島県鳴門市教育長、文化庁国際著作権課長、国際課長。
ユネスコ日本政府代表部公使参事官時代には、無形文化遺産保護条約の採択に向けて奔走。
その後、文部科学省高等教育局医学教育課長、同スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官等を経て、文化庁文化財部長時には、「和食」の代表一覧表記載にも携わる。
放送大学学園理事、国立大学法人筑波大学理事・副学長などを務め、現職、玉川大学教育博物館長・教授。
主な研究分野：国際文化法、高等教育政策